特集:現場で使える!外国人雇用の実務と未来戦略 その6

第6回:ビザの更新忘れを防げ!企業側のスケジュール管理のコツ

― 退職・転職にも対応する、在留管理のシステムづくり


📍 はじめに:「ビザが切れていた!」は企業にも責任が…

外国人社員の在留資格(ビザ)が切れてしまうと、
本人だけでなく雇用主にも罰則リスクが及ぶことがあります。

特に「更新期限の見落とし」や「退職・転職に伴う届出漏れ」は、
現場では“よくあるトラブル”のひとつ

この記事では、**企業側でできる在留管理のポイントと“仕組み化のヒント”**をご紹介します。


📅 まず押さえるべき!ビザ更新の基本スケジュール

  • 更新申請可能時期: 有効期限の3か月前から手続き可能
  • 在留期限の確認方法: 在留カードの表面に記載(必ずコピー保管)
  • 申請から許可まで: 約2〜4週間(混雑期は1ヶ月以上かかることも)

⚠️ 在留期間満了の当日は「不法残留扱い」になる可能性があるため、ギリギリ申請は厳禁!


🧭 退職・転職時の在留手続きも重要

状況必要な届出期限
外国人が退職した場合契約機関に関する届出(※外国人本人)退職から14日以内
外国人が転職した場合新たな活動機関の届出(※外国人本人)入社から14日以内
企業側が行うべきこと在留カードの返却受領・出入国在留管理庁への任意届出速やかに行うのが望ましい

🧾 雇用契約の終了後でも、企業が届け出サポートする体制が理想的です。


🛠 企業の管理負担を減らす“仕組み”づくり

✅ 1. ビザ期限の「逆算管理表」を活用

  • 社員リストに「在留資格」「期限」「申請可能開始日」を明記
  • 月1回のチェックをルーティン化(人事・現場共有)

✅ 2. クラウド共有 or 管理システムの導入

  • Excel管理に限界を感じたら、在留管理に特化したクラウドツールの検討も
    (例:GyomuCloud、VisaNaviなど)

✅ 3. 退職・転職時フローの標準化

  • 「退職者チェックリスト」にビザ関連項目を追加
  • 必要に応じて、「外国人本人へのサポートガイド(母語版)」も提供

💬 実務現場の声:「更新通知が会社に来ると思っていた…」

ビザ更新を「本人まかせ」にしてトラブルになった企業は少なくありません。
本人+会社のダブルチェック体制が、最も確実かつ信頼される運用です。

🗝 “手続き任せ”ではなく、“仕組み任せ”に変えることが、将来の安心につながります。


✍️ 結びに:管理コストを“信頼資産”に変える視点

在留管理は「手間」ではなく「信頼構築の投資」。
定着率や満足度にも影響するビザ管理を、企業文化の一部として育てていきましょう。

第7回では、「外国人社員との対話の質を高める面談術」など、さらに一歩進んだ現場支援のテーマの予定です✨

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Katsについて

見よう見まねでまずはホームページを立ち上げてみました。これから少しずつレベルアップしていくと思うので、長い目で見てやってください。

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