第7回：外国人社員の“家族問題”にも備える！企業ができる現実的な支援とは？
― 配偶者・子どもの在留資格、教育、生活支援など
📍 はじめに：「仕事が安定しても、家族が不安」では意味がない
外国人社員の就労支援には力を入れているけれど──
「配偶者や子どもが日本で安心して暮らせていない」という声が、現場では少なくありません。
この記事では、企業ができる家族支援の実務的な工夫を、在留資格・教育・生活の視点からご紹介します。
🛂 1. 在留資格でつまずかないためのポイント
🧑🤝🧑 配偶者・子どもの在留資格の種類と特徴
| 家族の続柄 | 主な在留資格 | 特徴・留意点 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 家族滞在／配偶者等 | 扶養関係の証明が必要。就労制限あり（要資格外活動許可） |
| 子ども | 家族滞在 | 就学中であれば在留は比較的認められやすい。高校進学時は注意 |
📌 チェックポイント： 招へい後の「住民登録」「健康保険加入」「学校手続き」も速やかに！
🎓 2. 教育支援：学校生活は“本人以上に壁が多い”
🏫 よくある課題
- 日本語ができないことで学校に馴染めない
- 入学手続き・就学通知の書類がわからない
- PTAや学校行事に参加できず孤立感が強い
✅ 企業ができること
- 地域の教育委員会・NPOと連携して通訳付きの学校案内を提供
- 「母語で理解できる進学情報」を共有
- 必要に応じて、社員の家族向けオリエンテーションの機会を設ける
🏠 3. 生活支援：暮らしが整ってこそ「定着」が見えてくる
🔍 支援ポイントの一例
| 分野 | 支援例 |
|---|---|
| 医療 | 多言語対応クリニックの紹介、保険証の使い方説明 |
| ゴミ出し・防災 | わかりやすいルール説明、地域情報の翻訳 |
| 移動・交通 | 通学路や公共交通機関の案内、ICカードの使い方など |
| 住宅支援 | 外国人OKの物件情報の提供、入居時の初期手続きサポート |
🗝 「地域で暮らせる実感」を持てるかどうかが、定着の鍵です。
💬 事例紹介：「家族を安心させてくれたから、辞めようと思わなかった」
「子どもが小学校に楽しく通えていることが大きい。学校のことまで気にしてくれる会社はめずらしいと思った」
― 外食業に勤めるネパール人社員（在日3年目）
企業にとっては一見“直接的に関係ない”ように見えることでも、家族支援が離職防止・モチベーションアップにつながるケースは多いのです。
✍️ まとめ：「本人支援」から「家族まるごと支援」へ視点を広げよう
外国人雇用を“人材確保”で終わらせないために、
企業の視点を「働く本人」だけでなく「家族」という生活基盤に広げることが大切です。
やるべきことは多くても、まずは“わかりやすく伝える”ことと“頼れる連携先をつくる”ことから。
次回は、行政・地域・企業が連携して外国人社員を支える「地域共生モデル」に注目していきます✨
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