「現場を歩かない行政書士でいいですか？元トヨタ系エンジニアの私が、ビザ申請において『現場確認』を重視したい理由」

それは、「ご依頼いただいた企業の現場を、自分の目で見るまでは書類を作らない」ということです。

こんにちは。

トヨタ系企業の生産技術部門で35年間、現場一筋で働いてきた行政書士の山本です。

私は行政書士としては後発ですが、製造現場の苦労と喜びについては、誰よりも理解している自負があります。そんな私だからこそできる「外国人雇用のサポート」の形について、今日はお話しさせてください。

外国人のビザ申請（特に技術系）において、入管が厳しくチェックするのは「その業務に専門性があるか」という点です。

しかし、現場の実態を知らないまま、社長から伺った話だけで書類を作成することに、私は強い危機感を持っています。なぜなら、現場での「呼び方」と、入管法での「定義」には、しばしば大きなギャップがあるからです。

例えば、現場で「オペレーター」と呼んでいる仕事でも、実際には高度な条件設定やトラブル対応を含んでいる場合があります。逆に、専門職として採用しても、実態が単純作業に偏っていれば、将来的に不法就労のリスクを抱えることになります。

私は、35年間のエンジニア経験を活かし、「法的なリスクを未然に防ぎ、かつその方の専門性を最大限に引き出す職務内容」を、現場のラインを見ながら社長と一緒に考えたいのです。

私は、単なる代書人ではなく、製造業を支えるパートナーでありたいと考えています。そのために、以下の視点を持って業務に臨みます。

「技術の翻訳」という視点:現場で当たり前に行われている高度な技能を、入管の審査官に伝わる「法律的な言葉」に正しく翻訳します。35年間の生産技術経験があるからこそ、御社の技術の価値を深く理解できると信じています。
「コンプライアンスの防波堤」という視点:「この工程を任せても大丈夫か？」という社長の不安に対し、現場の作業手順書と照らし合わせながら、法的にクリーンな運用を提案します。
「日本語教育の土台」としての視点:現場を見れば、どのような指示出しが行われているかが分かります。日本語教師としての知見も活かし、ビザ申請の先にある「現場での円滑なコミュニケーション」を見据えたアドバイスを心がけます。