【第1回】見えない資産を可視化する！デジタル・金融資産の調査術
「通帳が見当たらないが、ネット銀行を使っていたらしい」
「スマホのロックが解除できず、証券口座がわからない」
現代の相続において、最も難易度が上がっているのが「デジタル資産」と「目に見えない金融資産」の把握です。エンジニアの世界では「計測できないものは制御できない」と言われますが、相続も同様です。まず「何があるか」を正確に計測（把握）しなければ、適切な対策も遺産分割も不可能です。
第1回では、情報の断片から資産を特定する「データ・ドリブン*」な調査術を解説します。
*経験や勘、度胸（いわゆるKKD）に頼らず、客観的なデータに基づいて意思決定を行うこと
1. 「デジタル遺品」のフォレンジック的調査*
*デジタルの足跡をたどる、科学的な原因究明
スマホやPCの中に隠れた資産を見つけ出すには、エンジニア的な探索アプローチが有効です。
- 根拠： ネット銀行やネット証券は紙の通帳を発行しないため、端末内の「アプリ」や「メール履歴」が唯一のログ（形跡）となります。
- 具体例：メールの受信トレイを「ドメイン（.bank / .sec）」やキーワード（「約定」「配当」「ログイン」）でフィルタリング。また、サブスクリプションの決済履歴から、背後にあるクレジットカードや銀行口座を逆引き（リバースエンジニアリング）します。
- 結論： デジタル上の「足跡」を論理的に追跡することで、物理的な通帳がない資産の漏れを最小限に抑えることができます。
2. 金融機関への「全店照会」と法的エビデンス
「あるはず」という推測ではなく、法的に有効な「証明書」を揃えることがコンプライアンスの基本です。
- 根拠： 銀行に対しては「残高証明書」だけでなく「既往口座照会（全店照会）」を依頼します。これにより、家族も知らない支店の口座を炙り出すことが可能です。
- 具体例： 過去数年分の通帳履歴を遡り、不明な振込や引き出し（名義預金の疑いがないか）を確認。これは行政書士として、後の税務調査で「故意の隠蔽」と疑われないための予防保全です。
- 結論： 推測を排除し、金融機関から発行される公的なデータ（エビデンス）を積み上げることが、盤石な相続手続きの土台となります。
3. 「隠れ負債」のスクリーニング
プラスの財産だけでなく、将来の「負債コスト」を早期に発見することが、家族の生活設計（FP視点）を守ります。
- 根拠： 信用情報機関（JICC、CIC、全銀協）への情報開示請求は、個人の借入状況を網羅的に把握するための最も効率的な手段です。
- 具体例： 連帯保証債務など、本人の記憶からも漏れがちな「潜在的負債」を特定します。これは、前回のテーマである「相続放棄」や「限定承認」を検討するための重要な損益分岐判断材料となります。
- 結論： コストの全体像を可視化することで、相続人が「負の遺産」を背負うリスクを科学的に排除します。
第1回のまとめ
財産調査の第1歩は、デジタルとアナログの両面から「ログ（記録）」を徹底的に集めることです。情報の断片をつなぎ合わせ、一つの「資産リスト（データベース）」を構築する作業は、論理的思考が求められます。
次回は、「【第2回】不動産・動産編：登記簿と現物から読み解く『真の価値』」を解説します。
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