【第1回】行政書士法改正：新たに定義された「使命」と、経営者が得られる「信頼の根拠」

2026年1月、私たちの指針である「行政書士法」が大きく改正されました。この改正は、単なる手続きのルール変更ではなく、私たち行政書士が「何のために存在するのか」という根本を問うものです。

エンジニアとして35年、生産現場で「仕様書（スペック）の本質」を追求してきた私にとって、今回の法改正で「使命（ミッション）」が明文化されたことは、非常に感慨深いものがあります。

連載第1回は、この「使命」の明文化が、外国人雇用に取り組む経営者の皆様にとってどのような安心材料になるのかを論理的に解説します。

「行政書士なんて、誰に頼んでも書類を作るだけなら同じだろう」

もしそうお考えでしたら、今回の法改正を機にその認識をアップデートしていただく必要があるかもしれません。

今回の改正で、行政書士法第1条は「目的」から「使命」へと書き換えられました。これは、私たちに課せられた社会的責任のステージが一段上がったことを意味します。

改正後の第1条には、「行政書士は……国民の権利利益の実現に資することを使命とする」と明記されました。これにより、単に「書類を不備なく作る」という作業レベルを超え、「依頼主である企業の権利と、そこで働く外国人の利益を法的に守り抜くこと」が私たちの存在意義として定義されたのです。

なぜ今、「使命」の明文化が必要だったのでしょうか。その背景には3つの論理的必然性があります。

「闇コンサル」からの決別と保護
これまで、法的な資格を持たずに「申請代行」を謳う無資格業者が後を絶ちませんでした。改正法は「使命」を明確にすることで、国家資格者としての倫理観を担保し、経営者の皆様が「安心して背中を預けられるパートナー」を識別する基準を提示しました。
プロフェッショナルとしての「品質保証（QA）」
エンジニアリングの世界で「設計思想」が製品の寿命を決めるように、行政書士も「使命」という設計思想を持つことで、場当たり的ではない、数年先を見据えた在留資格戦略を提案することが義務付けられました。
紛争予防の強化
「権利利益の実現」には、トラブルの未然防止が含まれます。雇用契約の不備やコンプライアンス違反から企業を守ることが、法律上、私たちの「果たさなければならない役割」となったのです。

例えば、入管への申請が一度不許可になったケースを想定してください。

これまでの対応： 「指示通りに書きましたが、ダメでした」という消極的報告。
「使命」に基づく対応：「企業の採用計画（権利）と外国人の就労機会（利益）を守るため、不服申し立てや再申請に向けた論理的再構築を行う」という執着。今回の改正では「特定行政書士」の権限も拡大されており、万が一の際の救済手段まで一貫してサポートできる体制が法的に強化されています。

専門家としての多角的視点

視点	アドバイスのポイント
行政書士（コンプライアンス）	「使命」に基づき、不法就労のリスクを徹底的に排除します。法律が変わった今、無資格業者への依頼は企業にとって「両罰規定（法人も罰せられる）」という致命的なリスクになります。
SR/FP（コスト・労務）	企業の社会的責任（CSR）が高まる中、適正な雇用体制を敷くことは「優秀な人材の定着率」を上げ、将来的な採用コストの大幅な削減に寄与します。
エンジニア（効率化・DX）	改正法では「デジタル社会への対応」も努力義務化されました。アナログな郵送文化から脱却し、オンライン申請やクラウド管理を活用することで、手続きのリードタイムを最短化します。