派遣就労の申請書記入：勤務先欄には「元」と「先」どちらを書く？

外国人雇用を推進する中小企業の経営者・人事担当者の皆様、こんにちは。行政書士の山本です。

今回は、公式Q&A（Q27）に基づき、派遣社員として活動する場合の「勤務先」欄の書き方について論理的に解説します。

「申請人等作成用2」の「勤務先」欄には、雇用主である派遣元会社ではなく、実際に業務を行う「派遣先会社」の名称および所在地を記載してください。

入管の審査官は、この欄を見て「外国人がどこのプラットフォーム（現場）で稼働するのか」を特定し、その場所での業務内容を精査します。

入管庁の回答に基づき、なぜ派遣先を書く必要があるのかを構造化します。

在留資格の審査では、「実際にどのような環境で、どのような指示を受けて働くのか」が重視されます。
雇用契約を結んでいるのが「派遣元」であっても、日々のタスクが実行されるのは「派遣先」であるため、勤務先欄にはその「実行環境（派遣先）」のデータを入力する必要があります。

実務において、申請書の各セクションで「元」と「先」が混在するため、以下のマッピング表を参考にしてください。

コンプライアンス（行政書士）視点:　「派遣先がまだ決まっていないが、とりあえず自社の住所を書いて申請する」という行為は、虚偽申請（あるいは実態のない申請）とみなされるリスクがあります。Q37にもある通り、「申請時点で派遣先が確定していること」が許可の大前提です。派遣先が決まってから申請を行うのが鉄則です。
コスト・労務（社労士）視点:　派遣先での勤務実態（残業時間や安全管理）を把握しておくことは、雇用主である派遣元企業の法的義務です。申請書に書いた派遣先の情報と、実際の社会保険の適用事業所や労災管理のデータに矛盾がないよう、常に同期させておきましょう。
効率化・DX（エンジニア）視点:　在留申請オンラインシステムを利用する場合、派遣形態を選択すると「派遣先情報」の入力フォームが動的に生成されます。複数の派遣先がある場合も、CSV等で一括インポートできる機能（または検討中の仕様）を活用することで、大量のデータを手入力する手間（ヒューマンエラー）を最小化できます。