Q3: 日本人の配偶者である外国人が離婚したらどうしたらいい？
日本人の配偶者として取得した在留資格は、離婚後にどうなるのか、またどのように対応すれば良いのか、多くの外国人が悩むポイントです。この章では、離婚後の在留資格に関する基本的な情報と対応方法を解説します。
1. 日本人の配偶者等の在留資格について
- 特徴：この資格は、日本人と結婚している外国人が対象で、配偶者としての生活を前提としています。
- 離婚後の影響：離婚すると配偶者の資格条件が失われるため、そのままでは在留資格を維持することが難しくなります。
2. 離婚後に取れる選択肢
1. 新たな在留資格への変更
- 例：就労可能な資格（技術・人文知識・国際業務など）、永住権、特定活動など。
- 手続き：地方入国管理局にて申請が必要です。職業や個別の状況によって条件が異なります。
2. 定住者としての在留資格取得
- 条件：長期間日本に居住している場合や、日本での生活基盤がある場合に考慮されます。
- 手続き：定住者資格を申請し、審査を受けます。
3. 一時的な帰国を選ぶ
- 配偶者としての資格が維持できない場合、一時的な帰国を選ぶ人もいます。
3. 離婚後の手続きの流れ
- 離婚後の通知
- 離婚成立後、入国管理局に速やかに通知を行う必要があります。
- 遅延すると、今後の手続きに支障をきたす可能性があります。
- 在留資格変更の申請
- 新しい資格の申請に必要な書類を準備。
- 具体例：雇用証明書、住民票、結婚解消を証明する書類など。
- 審査と結果
- 審査には数週間から数カ月かかることがあります。
- 結果によっては追加資料の提出を求められることもあります。
4. 注意点
- 在留期間の確認
- 離婚後の資格変更が許可されるまでの期間を考慮し、在留期限を確認してください。
- 専門家への相談
- 行政書士や弁護士に相談することで、状況に応じた最適なアドバイスを得ることができます。
- 生活基盤の整備
- 日本での生活を続ける場合、経済的基盤や住居などの確保が重要です。
まとめ
離婚後、日本人の配偶者等の在留資格を持つ外国人は、新しい資格への変更や生活基盤の整備を迅速に行うことが求められます。適切な手続きを行うためには、入管局や行政書士のサポートを活用し、状況に応じた選択肢を検討しましょう。
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