就労ビザに関するよくあるQ&A 質問23

Q23 転職時に就労ビザをそのまま利用できますか?

外国人が日本で働く際、就労ビザ(在留資格)は特定の業務内容や企業に基づいて許可されます。そのため、転職時に現在の就労ビザをそのまま利用できるかどうかは、いくつかの条件によって異なります。以下に詳しく解説します。


1. 就労ビザをそのまま利用できるケース

転職後の業務内容が現在の在留資格の範囲内であれば、在留資格変更の手続きは不要です。ただし、14日以内に入管へ「所属機関変更の届出」を行う義務があります。

同じ職種・業務内容での転職
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でITエンジニアとして働いていた外国人が、別の会社のITエンジニア職に転職する場合、在留資格変更は不要です。

在留資格の適用範囲内での転職
例えば、通訳業務からマーケティング業務への転職など、同じ在留資格の範囲内であれば変更不要です。


2. 就労ビザの変更が必要なケース

以下のような場合は、在留資格変更許可申請が必要になります。

🔹 業務内容が現在の在留資格の範囲外
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の資格でマーケティング業務をしていた外国人が、飲食店の調理スタッフに転職する場合、「技能」ビザへの変更が必要です。

🔹 特定の在留資格を持つ場合
「特定技能」や「高度専門職1号」の在留資格を持つ外国人は、転職の都度、在留資格変更許可申請が必要になります。


3. 企業が注意すべきポイント

外国人を雇用する企業は、転職時に以下の点を確認することが重要です。

在留資格の適用範囲を確認:業務内容が現在の在留資格で許可されているかチェック。
必要な手続きを実施:転職時の届出や在留資格変更申請を適切に行う。
労働条件の適正化:外国人労働者の権利を守るため、適切な労働環境を整備する。


まとめ

外国人が転職する際、現在の就労ビザをそのまま利用できるかどうかは、業務内容や在留資格の種類によって異なります。企業としては、外国人労働者の在留資格を適切に管理し、法令を遵守することが重要です。

Follow me!

Katsについて

見よう見まねでまずはホームページを立ち上げてみました。これから少しずつレベルアップしていくと思うので、長い目で見てやってください。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

PAGE TOP