Q26 就労ビザ取得後、どれくらい働かなければならないのか？
外国人が日本で就労ビザを取得した後、どれくらい働かなければならないかは、在留資格の種類や雇用契約の内容によって異なります。以下に、就労ビザ取得後の勤務時間や雇用継続の義務について詳しく解説します。
1. 就労ビザ取得後の勤務時間
✅ フルタイム勤務が基本
就労ビザは、原則としてフルタイムの雇用を前提としています。企業の正社員として働く場合、一般的な勤務時間は**週40時間（1日8時間×週5日）**が標準です。
✅ パートタイム勤務は制限あり
就労ビザを持つ外国人がパートタイム勤務をする場合、在留資格の活動内容と合致しているかが重要です。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でフルタイムのエンジニアとして雇用された場合、パートタイム勤務に変更すると、在留資格の適用範囲外となる可能性があります。
✅ 資格外活動許可が必要な場合
本業とは異なる職種で副業をする場合、資格外活動許可を取得する必要があります。例えば、ITエンジニアが週末に語学講師として働く場合、資格外活動許可を申請することで副業が可能になります。
2. 雇用継続の義務
🔹 契約期間内の勤務が必要
就労ビザは、雇用契約に基づいて発行されるため、契約期間内は勤務を継続する必要があります。契約期間が終了した場合、更新手続きを行わないと在留資格が失効します。
🔹 転職時の注意点
転職する場合、**14日以内に入管へ「所属機関変更の届出」**を行う義務があります。また、転職先の業務内容が現在の在留資格の範囲内であるかを確認し、必要に応じて在留資格変更許可申請を行う必要があります。
🔹 長期間の離職は注意
就労ビザを持つ外国人が長期間働かない場合、在留資格の維持が難しくなることがあります。例えば、3か月以上無職の状態が続くと、在留資格の取消対象となる可能性があります。
3. 企業が注意すべきポイント
✅ 在留資格の適用範囲を確認：勤務時間や業務内容が現在の在留資格で許可されているかチェック。
✅ 転職時の手続きを適切に実施：転職時の届出や在留資格変更申請を忘れずに行う。
✅ 労働条件の適正化：外国人労働者の権利を守るため、適切な労働環境を整備する。
まとめ
外国人が就労ビザを取得した後、フルタイム勤務が基本ですが、契約内容や在留資格の種類によって異なる場合があります。企業としては、外国人労働者の在留資格を適切に管理し、法令を遵守することが重要です。
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