「企業内転勤」ビザの概要と申請手続き
「企業内転勤」ビザは、海外の親会社・子会社・関連会社から日本の事業所へ転勤する外国人向けの在留資格です。これは、日本の企業がグローバルな人材活用を進める際に重要な制度であり、特定の条件を満たすことで取得できます。
1. 概要
「企業内転勤」ビザは、以下のようなケースに適用されます。
✅ 海外の本社から日本の支店・子会社へ転勤
✅ 海外の子会社・関連会社から日本の本社へ転勤
✅ 日本法人と資本関係のある海外法人からの転勤
このビザは、技術・人文知識・国際業務ビザの特例として扱われ、学歴要件が緩和される点が特徴です。
2. 在留資格外統制
「企業内転勤」ビザを持つ外国人は、許可された業務に従事する必要があります。以下の点に注意が必要です。
🚫 認められない活動
- 単純労働（飲食店のホールスタッフ、工場のライン作業など）
- 風俗営業関連の仕事（キャバクラ、パチンコ店など）
✅ 資格外活動許可を取得すれば副業可能
例えば、ITエンジニアが週末に語学講師として働く場合、資格外活動許可を申請することで副業が可能になります。
3. 基準（上陸許可基準）
「企業内転勤」ビザの申請には、以下の基準を満たす必要があります。
📌 転勤元と転勤先の関係：日本法人と海外法人が資本関係を持っていること
📌 職歴要件：転勤前に1年以上、海外法人で技術・人文知識・国際業務に該当する業務を行っていたこと
📌 報酬要件：日本人と同等以上の給与を受けること
4. 立証資料
申請時には、以下の書類を提出する必要があります。
📄 申請者が準備する書類
✅ 在留資格認定証明書交付申請書
✅ パスポート・在留カード
✅ 履歴書・職務経歴書
📄 企業が準備する書類
✅ 転勤命令書・辞令
✅ 会社概要（登記簿謄本など）
✅ 事業計画書（必要に応じて）
✅ 給与支払い証明書
5. 在留期間
「企業内転勤」ビザの在留期間は、5年、3年、1年、3か月のいずれかです。企業の安定性や外国人の職歴によって決定されます。
6. その他の立証資料とその趣旨
申請時に追加で求められることがある資料には、以下のようなものがあります。
📌 過去の職歴証明：業務経験を証明するための在職証明書
📌 企業の財務状況証明：企業の安定性を示すための書類
7. その他の注意事項
✅ 申請は早めに行う：審査には1～3か月かかるため、余裕を持って準備する
✅ 資格外活動許可の取得：副業を希望する場合は、事前に許可を申請
✅ 転職時の手続き：転職する場合は、**14日以内に入管へ「所属機関変更の届出」**を行う
まとめ
「企業内転勤」ビザは、日本で専門的な業務に従事する外国人向けの在留資格です。企業が外国人を雇用する際は、在留資格の適用範囲や必要な手続きを理解し、適切な雇用管理を行うことが大切です。
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