高校生の子どもの家族滞在許可申請の注意点

～不許可となりやすい事例や注意点～

1. 家族滞在とは？

「家族滞在」は、日本で働く外国人が扶養する配偶者や子どもに与えられる在留資格です。高校生の子どもを日本へ呼び寄せる際には、適切な認定条件を満たす必要があります。
特に義務教育と違って子供の進学先や将来計画が求められますので、注意してください。

2. 不許可となりやすい事例

以下のケースでは、家族滞在の許可が下りない可能性があるため、注意が必要です。

① 扶養者の収入・生活環境が不安定

✅ 扶養者の収入が低い、または雇用が不安定（特定技能や技能実習など、収入が一定でない場合は特に注意）
✅ 住居が家族を受け入れるのに適していない（狭すぎる、契約が短期間すぎる）
💡 対策：雇用契約書や給与証明を提出し、安定した収入と生活環境を示す

② 子どもの扶養関係が曖昧

✅ 戸籍や出生証明書が不十分で、親子関係を証明できない
✅ 扶養者が過去に別の家族を呼び寄せていた経歴がある
💡 対策：出生証明書、戸籍謄本、養育歴が分かる書類を提出する

③ 子どもの進学や将来計画が不明確

✅ 日本での学校が未確定、または学習環境が整っていない
✅ 扶養者が子どもの学費や生活費を支払う余裕がない
💡 対策：入学予定の学校の受け入れ証明や、経済的に支えられる書類を提出する

④ 書類の不備や申請のミス

✅ 提出資料が足りない、不備がある（誤字・脱字なども影響する）
✅ 申請内容が過去の情報と矛盾している（職歴や扶養関係の変更がある場合は特に注意）
💡 対策：専門家に相談し、入管のルールに合った書類を準備する

3. 申請時の注意点

⚠️ 収入・経済状況の確認
扶養者が子どもを問題なく養えるだけの収入があることを証明しなければならないため、給与証明や雇用契約書は重要な審査ポイントになります。

⚠️ 居住環境の適正確認
子どもが日本で快適に生活できる環境を提供できるかが審査対象になります。家族向けの住居に住んでいるか、教育環境が整っているかを確認しましょう。

⚠️ 扶養者自身の在留資格にも注意
扶養者の在留資格が**短期間のもの（留学・技能実習など）**の場合、子どもを呼び寄せることが難しくなるケースがあります。

4. 申請の流れと必要書類

✅ 住民票、扶養者の収入証明書、雇用契約書を準備する
✅ 扶養関係を示す書類を提出（戸籍謄本、出生証明書など）
✅ 学校の入学予定証明書があると申請がスムーズに進む
✅ 入管に申請し、約1〜3か月の審査を待つ
✅ 在留資格認定証明書を取得し、家族が日本の大使館でビザ申請を行う