【第5回】利益相反の防止と誠実義務：企業を守るための「中立性」という設計思想

「取引先が依頼している行政書士なら、話が早そうだ」

「競合他社のノウハウを持っている先生に頼みたい」

そう思われることがあるかもしれません。しかし、法務の世界では、この「近さ」が時として大きなリスクに変わります。

2026年1月の行政書士法改正では、第1条の「使命」の明文化に伴い、プロとしての「誠実義務」と「利益相反の防止」がより厳格に求められるようになりました。

改正法は、行政書士が「誰のために、どのような立場で」動くべきかをより明確にしました。特定の企業の利益を守る際、それと対立する側の依頼を同時に受けることは、法的に厳しく制限されます。この徹底した中立性こそが、経営者の皆様が安心して機密情報を預けられる根拠となります。

プロフェッショナルとしての透明性を確保するため、以下の3つの論理的要請があります。

機密情報の物理的・論理的分離（情報漏洩の防止）　外国人社員の個人情報や企業の独自ノウハウは、極めて秘匿性の高いデータです。利益相反を排除する仕組みが確立されていることで、意図しない情報の流出（干渉）を構造的に防ぎます。
判断の公正性の担保（バイアスの排除）　複数の利害関係者が絡む雇用問題において、行政書士が「誰の代理人か」を明確にすることで、特定の意図に偏らない公正な法務判断が可能になります。
職業倫理によるブランド保護法改正により「誠実義務」が強調されたことで、不適切なブローカーや不誠実な業者との差別化が明確になりました。適正な行政書士をパートナーに選ぶこと自体が、企業のコンプライアンス姿勢を対外的に証明することに繋がります。

例えば、同業他社から優秀な外国人エンジニアを引き抜く（転職）ケースを想定してください。

リスクのある対応： 前職の会社と現職の会社、両方の顧問を同じ行政書士が（利益相反の精査なく）受けていると、情報管理の境界線が曖昧になり、後に「引き抜きに関する不正」を疑われる火種になります。
誠実な対応： 改正法の趣旨に基づき、受任前に利益相反の有無を厳格にチェック（コンフリクト・チェック）します。疑いがある場合は、一方の代理を辞退するか、双方が納得できるクリーンな手続きを論理的に提示し、後日の法的紛争リスクをゼロにします。

専門家としての多角的視点

視点	アドバイスのポイント
行政書士（コンプライアンス）	改正法が定める「誠実義務」に基づき、受任時の説明責任を徹底します。契約前にリスクを洗い出し、透明性の高い契約関係を構築します。
SR/FP（コスト・労務）	利益相反によるトラブルは、訴訟費用や信用の失墜という莫大なコストを招きます。最初から「清潔な法務基盤」を作ることが、最大のコスト削減です。
エンジニア（効率化・DX）	顧客情報の管理に「アクセス権限の分離」や「監査ログ」を導入。ITパスポート的視点から、法的義務である守秘義務をシステムで補完・強化します。