【Q&A特集第11回Ｑ１１：「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」が必要とのことですが、なぜ提出が必要なのですか。

なぜ「法定調書合計表」が必要？企業のカテゴリー分けと提出資料の相関関係

外国人雇用を推進する中小企業の皆様、こんにちは。行政書士の山本です。

入管手続きにおいて、企業の「規模」や「安定性」というクラス分けによって、提出すべき書類のボリュームが劇的に変わります。

今回は、公式Q&A（Q11）に基づき、なぜ「法定調書合計表」が必要なのか、そしてそれが申請にどう影響するのかを論理的に解説します。

入管は、受入れ機関（会社）をその規模や実績に応じて4種類のカテゴリーに分類しています。

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、まさにこのカテゴリーを判定するための診断ツールとして機能します。どのカテゴリーに該当するかによって、入管に提出すべき資料の「仕様」が確定します。

入管庁の回答（A11）に基づき、カテゴリーの分類基準を構造化します。

カテゴリー	主な該当条件（サマリー）	提出資料の傾向
カテゴリー1	上場企業、公的機関、高度専門職優遇企業（イノベーション企業）など	大幅に簡略化（原則、合計表等のみ）
カテゴリー2	源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人、または特定のオンライン承認機関	簡略化
カテゴリー3	前年分の法定調書合計表を提出している団体（カテゴリー2以外）	標準的（決算書等が必要）
カテゴリー4	カテゴリー1〜3のいずれにも該当しない（新設法人など）	詳細な疎明が必要（事業計画書等）

実務上、自社のカテゴリーを把握することは、申請準備という「プロジェクト」の工数見積もりに直結します。

カテゴリー1・2の場合（高速道路）:　企業の安定性が公的に証明されているため、決算書や事業計画書などの内部資料を提出する必要がほとんどありません。審査の「スループット（処理能力）」も高まる傾向にあります。
カテゴリー3・4の場合（一般道・未舗装路）:　「この会社は本当に外国人に給与を支払えるのか？」「事業に継続性はあるか？」という点をゼロから証明する必要があります。そのため、直近の決算書や、新設法人の場合は詳細な「事業計画書」というエビデンスが不可欠となります。

コンプライアンス（行政書士）視点:　法定調書合計表の「受付印」があるもの、または「メール詳細（電子申告の場合）」が必要です。これがないと、カテゴリー3以上であることを証明できず、強制的にカテゴリー4（最も重い提出資料）として扱われることになります。
コスト・労務（社労士）視点:　カテゴリー2の「源泉徴収税額1,000万円以上」というラインは、従業員数や給与水準に直結します。昨年の実績がこのラインを超えているかどうかで、人事担当者の事務負担が大きく変わるため、事前の数値確認が重要です。
効率化・DX（エンジニア）視点:　カテゴリー3の企業であっても、「在留申請オンラインシステム」の利用承認を受けることで、一定の条件（※経営・管理を除く）のもとでカテゴリー2として扱われるという「ショートカット（最適化）」が可能です。システムの積極的な導入が、事務コストの削減に直結します。