企業規模によって4カテゴリーに分類される
外国人雇用において、企業の規模は重要な要素となります。企業の規模によって、就労ビザ申請時に必要な資料の種類、数が異なってきます。
一般に社会的な信用度の高い大企業が最も少ない資料で済みます。
それに比べると、中小企業、小企業、スタートアップの順に提出しなければならない資料は増加します。
ただ、だからと言ってスタートアップ企業では就労ビザが認められないということではないのでご心配なく。
重要なポイントは、外国人労働者が御社において安定的に就労できるかというところがチェックされます。それを意識して資料を準備してください。
大企業
大企業は多くのリソースを持っており、外国人労働者のビザ申請には以下の書類が必要です。
- 企業概要書：企業の規模、業績、事業内容等を説明する書類。企業ホームページで可もよい。
- 雇用契約書：外国人労働者と企業の間で締結された雇用契約書。
- 財務諸表：企業の財務状況を示す書類。
中堅企業
中堅企業は大企業ほどのリソースは持っていませんが、以下の書類が必要です。
- 企業概要書：企業の規模、業績、事業内容等を説明する書類。
- 雇用契約書：外国人労働者と企業の間で締結された雇用契約書。
- 会社登記簿謄本：企業の正式な登記情報を示す書類。
- 事業計画書：外国人労働者の業務内容や今後の事業計画を記載した書類。
- 直近の決算書：企業の財務状況を示す書類（財務諸表がなくてもよい）。
小企業
小企業はリソースが限られているため、効率的な書類提出が求められます。
- 企業概要書：企業の規模、業績、事業内容等を説明する書類。
- 雇用契約書：外国人労働者と企業の間で締結された雇用契約書。
- 会社登記簿謄本：企業の正式な登記情報を示す書類。
- 直近の確定申告書：企業の財務状況を示す書類（決算書がない場合）。
- 雇用計画書：外国人労働者の業務内容や雇用計画を記載した書類。
スタートアップ企業
スタートアップ企業は会社としての実績がないため最もハードルは高くなります。柔軟な対応が求められるため、以下の書類が必要です。
- 企業概要書：企業の規模、業績、事業内容等を説明する書類。
- 雇用契約書：外国人労働者と企業の間で締結された雇用契約書。
- 会社登記簿謄本：企業の正式な登記情報を示す書類。
- 事業計画書：外国人労働者の業務内容や今後の事業計画を記載した書類。
- 資金調達計画書：資金調達の計画を示す書類（必要に応じて）。
企業規模に応じて求められる書類は異なりますが、共通して重要なのは外国人労働者が適切に雇用され、企業が法的義務を遵守していることを証明することです。各書類の内容をしっかりと準備し、適切に申請手続きを行いましょう。
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