Q7: 家族滞在ビザの外国人を雇用するときの注意点は？
家族滞在ビザを持つ外国人は日本での就労が可能な場合もありますが、厳密なルールが存在します。雇用主として、これらのルールを理解し、適切に対応することが必要です。本章では、家族滞在ビザを持つ外国人を雇用する際のポイントを解説します。
1. 家族滞在ビザとは
- 対象者：就労ビザを持つ外国人や日本人配偶者に同行する家族（配偶者・子供）が対象となるビザです。
- 滞在目的：主に生活を支えるための滞在が目的であり、基本的に就労を主とした活動は認められていません。
2. 就労の条件
家族滞在ビザを持つ外国人が就労するには、以下の条件を満たす必要があります：
- 資格外活動許可を取得：原則として、資格外活動許可を取得すれば、一定時間内での就労が可能となります。
- 就労時間の制限：週28時間以内が許可されるケースが一般的です。
- 申請手続き：地方入国管理局で申請し、許可を受ける必要があります。
3. 雇用主としての注意点
1. 在留資格と活動範囲の確認
- 資格外活動許可を確認し、許可内容が雇用予定の業務に適合しているか確認します。
- 許可の範囲外で就労させると、法律違反となる可能性があります。
2. 雇用契約の明確化
- 資格外活動での就労が認められる範囲内で、雇用契約を締結します。
- 雇用条件（就労時間、仕事内容、賃金など）を明確に記載した契約書を用意することが重要です。
3. 法令遵守
- 労働基準法や労働保険への加入義務を遵守し、適切な雇用管理を行います。
- 違法就労助長罪のリスクを回避するため、事前の確認が必須です。
4. 必要な書類
雇用時には以下の書類が求められることがあります：
- 資格外活動許可書の写し
- 在留カードのコピー
- 雇用契約書
- その他、労働基準法に基づく必要書類（給与明細や労働条件通知書など）
5. 家族滞在ビザで働く外国人の実例
例1: 飲食店でのアルバイト
- 資格外活動許可を取得し、週28時間以内で働く。
例2: 翻訳業務のサポート
- 資格外活動許可で認められる範囲内での就労。
6. 雇用時の具体的なステップ
- 資格外活動許可の確認
- 在留カードや関連書類で許可範囲を確認する。
- 適切な契約書を用意
- 就労内容や条件を明確に記載した契約書を準備する。
- 労務管理の徹底
- 労働時間を厳守し、給与や条件が法令に合致することを確認する。
まとめ
家族滞在ビザを持つ外国人の雇用は、資格外活動許可の取得や条件の確認が欠かせません。雇用主として法律を遵守し、適切な雇用環境を提供することで、外国人材の力を事業に活かすことが可能になります。
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