Q12: 就労ビザと特定技能ビザの違いは何ですか？
就労ビザと特定技能ビザは、どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、その目的や要件、対象職種に違いがあります。本記事では、それぞれの特徴と主な違いについて解説します。
1. 就労ビザの概要
- 対象職種：高度な専門性を要する職種が対象となります（例：ITエンジニア、通訳、マーケティングなど）。
- 要件：大学卒業などの学歴や、特定分野での専門的な経験が求められることが多いです。
- 在留期間：通常1～5年で更新可能。
- 雇用可能な分野：技術・人文知識・国際業務、技能、教育など幅広い専門職が該当します。
2. 特定技能ビザの概要
- 対象職種：特定の14分野（例：介護、建設、農業、外食業など）で、労働力不足を補うことを目的としています。
- 要件：指定試験に合格するか、技能実習を修了することで取得可能です。学歴要件は基本的にありません。
- 在留期間：特定技能1号は最大5年（更新あり）、特定技能2号は無期限更新可能です。
- 雇用可能な分野：14分野限定のため、対象外の業務では使用不可です。
3. 主な違い
| 項目 | 就労ビザ | 特定技能ビザ |
|---|---|---|
| 対象職種 | 高度な専門性が求められる職種 | 労働力不足を補う特定14分野 |
| 学歴要件 | 原則として大学卒業以上が必要 | 必要なし（試験合格や技能実習修了が条件） |
| 在留期間 | 1～5年、更新可能 | 特定技能1号：最大5年、特定技能2号：無期限可能 |
| 雇用主の責任 | 高度な業務内容を提供し適切な待遇を保証 | 雇用管理体制や技能向上支援が必要 |
| 目的 | 高度な専門知識や技能を活用する労働力の確保 | 人手不足分野で即戦力となる労働力の確保 |
4. どちらを選ぶべきか？
企業がどのビザを利用するべきかは、雇用する外国人のスキルや業務内容に依存します：
- 高度な専門職を必要とする場合：就労ビザが適しています。
- 特定の14分野で労働力を補いたい場合：特定技能ビザが有効です。
まとめ
就労ビザと特定技能ビザは、それぞれ異なる目的や要件が定められています。雇用主として、採用計画に基づき適切なビザの選択と手続きが重要です。また、行政書士としてこれらの手続きのサポートを通じ、企業の円滑な外国人雇用を支援いたします。
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